2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小此木国務大臣 昨年もイタリアの例をおっしゃったと思いますけれども、それはそれとして参考にさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の災害に備えた備蓄に関してですが、内閣府として、取組指針等において、自治体に対し、平時より、食料、飲料水のみならず、簡易トイレなど避難所環境の維持に必要な物資や感染症対策に必要な物資についても適切に備蓄するよう要請をしております。
○小此木国務大臣 昨年もイタリアの例をおっしゃったと思いますけれども、それはそれとして参考にさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の災害に備えた備蓄に関してですが、内閣府として、取組指針等において、自治体に対し、平時より、食料、飲料水のみならず、簡易トイレなど避難所環境の維持に必要な物資や感染症対策に必要な物資についても適切に備蓄するよう要請をしております。
だから耐震化が必要だ、あるいは発電機ですとかパーティションですとか簡易トイレですとか、いろいろ必要だと。 備えておくものもあるんですが、まず、この公共施設ではないものを指定避難所として設備を整える場合、どういう支援があるのか、これについて伺いたいと思います。
七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。
トイレも簡易トイレ。乗客はそのまま米本土の米軍基地に検査、隔離であります。これも、米本土をホットゾーンではなくコールドにするための措置です。豪州の武漢からの隔離先はクリスマス島のアフガン難民受入れ施設。ロシアはシベリアの軍事基地です。逃げたら凍死をします。これらも、本国をコールドゾーンにするためであります。 資料五、これを御覧ください。
このため、平成二十五年度以降、大型テントや調理器具、簡易トイレなどを備えまして、百名規模の宿営が可能な車、拠点機能形成車を順次配備をしておりまして、今年度末で二十二台が全国に配備できる予定でございます。さらに、平成三十一年度当初予算におきましても、一台分の整備費として一・三億円を計上しているところでございます。
イタリアでは、災害発生から二十四時間以内に、被災を免れた近隣の自治体が、備蓄されたテント、ベッド、簡易トイレを大型トレーラーに積んで百人体制で被災地へ向かい、避難所の設営から運営まで全てを担います。 日本とイタリアの最大の違いは、イタリアは、日本の人口の半分にもかかわらず、七百名の専任職員から成る市民保護省があり、さらに、二十二の州ごとに地方支分部局があることです。
ほかの自治体とあらかじめ協定を結んでいて、そこの協定を結んでいる自治体が、発災から二十四時間以内に百人体制で避難所に入ってきて、そして運営を一から全部やる、運営の責任まで担うということで、簡易ベッドとか簡易トイレとかテントとかをあらかじめ備蓄してあって、トレーラーに積んで入ってくるという体制ができているそうです。
ただ、御指摘のとおり、非常用の飲料水、食料、簡易トイレ、ラジオ、ライトなどをエレベーターのかご内に備蓄していくことにより、かご内に閉じ込められた方が、救出されるまでの間、体調を崩さず、また、必要な情報を得ながら待機することが可能になるということでございますので、非常に備蓄ボックスは有効だというふうには考えております。
近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。 エレベーターという密室で、三時間、四時間、さらには長時間閉じ込められている中で、脱水症状になる人が出てくることもあるでしょうし、また、トイレに行きたくなるというようなことも当然あるだろうということは、容易にこれは想像ができます。
もちろんふだんから、例えば簡易トイレを持っているとか、備蓄の食料ということもあるんですけれども、やっぱり自分自身がマイ・タイムラインを作るというのは非常に重要だろうと思っておりますけれども、このマイ・タイムラインといった活動について、国交省、あるいは今村大臣もこれ初めて目にしていただいたと思いますが、こういう動きについて、まず大臣の方から、もしこれについてコメントがあればいただきたいと思います。
こういった中で、東京都の方も帰宅困難者対策条例というのを作って、自分の会社の人に対しては三日分の食料だとか水だとか、あと簡易トイレを設置すると、こういうことを要請しております。都の施設あるいは民間の施設で、現時点で帰宅困難者の受入れ可能人数は二十五万五千人余りと言われております。逆算すると、六十六万人以上の方はどこも行き場所がないというような今状況になっているというのが実態でございます。
そういったところだと、一旦下水が破損してしまいますと簡易トイレを設置して対応することになると思うんですけれども、やはりそのキャパシティーというものは非常に限られていますから、その避難者の皆さんの利便性等々に非常に大きな影響を与えるという観点で申し上げますと、例えばそういった避難施設に指定されている施設に予算の許す範囲内で戦略的にそういった浄化槽をもうあらかじめ設置しておく、そしてふだんは例えば防火用水等々
避難所には誰が入るのかという被災者の確認をしながら、全国から来る救援物資の分配をどうしようか、簡易トイレの設置はどうしようかとか。また、避難所といっても千名程度の大変大きな避難所ですから、そうしたルールをどうつくるべきかということに大変追われるわけであります。
政府においては、発災直後から、被災自治体と一体となって、水や食料などの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資を確保し、それらが被災者一人一人の手元に迅速かつ確実に行き届くよう、民間の配送業者の協力も得ながら、総力を挙げて取り組んでまいりました。
きのう私は環境委員会でもこの件は御質問させていただいたんですが、仮設トイレのみならず簡易トイレ、これは経産省がということでありましたが、先ほども言ったように、今後、衛生面のことも非常に問題になってくる、同時に、感染症対策も大変重要な観点となってくると思います。 衛生面また感染症対策を現在また今後どのように対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
連鎖を断ち切るというか、仮設トイレの部分、また簡易トイレ、なかなか簡易トイレといっても難しいと思います。そういう意味では、そういったところを、生活の本当に基本的なところをしっかりと対応していただければというふうに思います。
このチームをフル回転させ、関係省庁が緊密に連携し、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資が被災者一人一人に確実に行き届くよう万全を期してまいります。
今後のことと現状のこと、仮設トイレに関しては簡易トイレとかいろいろなやり方があると思います。大きな避難所になればなるほど、千人を超えるような避難所、やはりトイレの場所が限られていたり、先ほど言った御高齢の方々がそれによってストレスも感じたりということで、ストレス、風邪、避難所で亡くなられた方ということも報道もされておりました。
まず、トイレの件についてでございますけれども、簡易トイレといって、箱の中に凝固剤が入っておりまして、こういうものについては、経済産業省を中心に、十分な数をお届けするようにということでやらせていただいております。
また、本日十九日でございますが、米軍輸送機Ｍ22オスプレイ四機をもちまして南阿蘇村への食料や簡易トイレ等の生活支援物資の輸送を行うことになっておりまして、基本的には航空輸送力の提供というふうに考えております。
被災自治体と私ども一体となりまして、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレなどの必要な物資が御指摘のように被災者の方々一人一人に確実に届くことが大事だということでございまして、私どもも、昨日から自衛隊のお力もお借りをして、あらゆる手段を尽くしてまいるということでございます。
同時に、避難所等において生活をしておられる方々に対して、簡易トイレ等の設置等を早急に進めていきたいと思います。 いつまでにということについて、具体的には、もしわかっていれば防災担当大臣からお答えさせていただきたいと思います。
また、必要な簡易トイレの発送も始めているところでございます。
電源車の配置など一刻も早い電源の確保、そして簡易トイレ、これは本当に大事な問題だと思うんですが、それも大量に確保するということで、これは緊急にやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
まず御自宅で三日分の水、食料、あるいは簡易トイレといった生活必需品をしっかり確保していただくというのが、これが何よりも大事でございます。
するかということをしっかりと訓練をして、いざ事が起きたときには、直接指示がなくとも出てきてもらうところには必要なところまですぐに出てきてもらう、そういう、何というんでしょうか、条件反射のような形で対応ができる、そういう訓練をふだんからやっておくということが非常に大切だと思いますし、国民の皆様にはいざというときに、やはり行政が出ていくには道を開いたりなんなり少なくとも三日は掛かるという想定の下、最初の三日間の水と食料、簡易トイレ
国民の皆様には、三日分の水と食料と簡易トイレ、できれば一週間分を推奨させていただきたいところでございますが、そうした備蓄、あるいは災害保険の加入といった、災害が来る前に備えられることはしっかりとみんなで備える。 国から御家庭まで挙げて事前防災に取り組んでいくということに努めてまいりたいと思っております。
そのためには、先ほど申し上げましたように、国あるいは地方自治体といった行政だけがこのリスクと向き合うのではなく、国民一人一人がリスクと向き合っていただいて、それこそ午前中に議論のありました水や食料あるいは簡易トイレといったものの備蓄、あるいは災害保険への加入といった、リスクに備えるということをやっていただくと同時に、それぞれの地域で地域防災計画、地区防災計画といったものをつくり上げていただいて、地域
まず、何はさておき、水と食料、それから断水時の簡易トイレ、せめて三日分はそれぞれの御家庭で御用意をいただきたいとお願いをしているところでございますが、おっしゃられたように、着のみ着のまま逃げなきゃいけない、さまざまな状況が想定をされるわけでございます。 南海トラフ地震では、発災後、二十四府県にわたって断水が発生し、最大で二千八百三十五万人に対して対応する必要があるとまず想定をしております。